新潟県の農地売却価格・相場
新潟県はコシヒカリの本場で、日本有数の米どころです。越後平野に広大な水田地帯が広がり、田の取引が中心です。
魚沼地方のブランド米産地では農地の引き受け需要が比較的ありますが、県全体では担い手不足が進んでいます。農地バンクの利用が活発な県のひとつです。
出典: 全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」
| 地目 | 新潟県 | 全国平均 | 差額 | 順位 |
|---|---|---|---|---|
| 田（10aあたり） | 58万円 | 73万円 | -15万円 | 25位/47 |
| 畑（10aあたり） | 30万円 | 50万円 | -20万円 | 32位/47 |
新潟県の面積別 農地売却価格の目安
| 面積 | 田の売却概算 | 畑の売却概算 |
|---|---|---|
| 5a（500㎡） | 29万円 | 15万円 |
| 10a（1反 / 1,000㎡） | 58万円 | 30万円 |
| 30a（3反 / 3,000㎡） | 174万円 | 90万円 |
| 50a（5反 / 5,000㎡） | 290万円 | 150万円 |
| 1ha（1町 / 10,000㎡） | 580万円 | 300万円 |
※ 純農地（市街化調整区域・非線引き区域）の場合の概算です。市街化区域内の農地はこの1.5〜3倍程度になる場合があります。
関連ガイド
よくある質問
新潟県の農地はいくらで売れますか？
新潟県の田（水田）の売買価格は10aあたり約58万円、畑は約30万円が目安です（全国農業会議所の統計データに基づく）。ただし市街化区域内の農地はこの1.5〜3倍になる場合があります。正確な概算は当サイトの無料シミュレーターで診断できます。
新潟県で農地転用はできますか？
新潟県の農地の転用可否は、都市計画区域（市街化区域/調整区域）と農業振興地域の指定状況によります。市街化区域内なら届出のみで転用可能、農業振興地域（青地）なら原則転用不可です。詳しくは新潟県の農地転用ガイドをご確認ください。
新潟県で農地を相続した場合、何をすればいいですか？
農業委員会への届出（10ヶ月以内）、相続登記（3年以内）、相続税の申告（10ヶ月以内、基礎控除超の場合）が必要です。農業をしない場合は、売却・転用・農地バンクへの貸し出しなどの選択肢があります。まずは「新潟県 農業委員会」で検索して、お近くの窓口に相談してください。
今の時期の注意点
田植えシーズン — 農地売却の好機
田植え前は農地の買い手が活発に動く時期です。田の売却を検討中の方は、この時期に農業委員会への相談を始めると、買い手が見つかりやすくなります。
固定資産税の納税通知が届く時期
4〜6月に固定資産税の納税通知書が届きます。農地の場合、市街化区域の農地は宅地並み課税となる場合があります。評価額が適正かチェックしましょう。
公的データソース
- 農林水産省 農地の売買等に関する統計
全国の農地売買価格・転用面積の統計データ
- 全国農業会議所 田畑売買価格等に関する調査
都道府県別の田・畑の10aあたり売買価格データ
- 農林水産省 農地法制度の概要
農地法3条・4条・5条の許可制度の解説
- 農林水産省 農地の転用規制
農地転用許可基準と手続きの流れ
- 農林水産省 農業振興地域制度
農振地域の指定と除外手続きについて
- 国税庁 路線価図・評価倍率表
相続税・贈与税の計算に使用する路線価の確認