農業委員会への届出方法ガイド【2026年最新】

農業委員会とは

農業委員会は、市区町村に設置されている行政委員会で、農地の売買・転用の許可、農地台帳の管理、農地の利用状況調査などを行っています。農地に関するほぼすべての手続きは、農業委員会を通じて行います。

① 農地を相続したとき

届出：農地法第3条の3に基づく届出。相続を知った日から10ヶ月以内。届出をしないと10万円以下の過料。

必要書類：

② 農地を売買するとき（農地のまま）

許可：農地法第3条の許可。買主が農業従事者であることが条件。

必要書類：

③ 農地を転用するとき（市街化区域内）

届出：農地法第4条届出（自己転用）または第5条届出（転用目的の権利移動）。

必要書類：

④ 農地を転用するとき（市街化区域外）

許可：農地法第4条許可または第5条許可。農業委員会経由で都道府県知事に申請。

必要書類：

農業委員会は各市区町村に設置されています。窓口は役場・市役所の農業委員会事務局にあります。

窓口の探し方

農業委員会の許可申請には毎月の締め切りがあります（多くの場合、月末締め・翌月審査）。届出は随時受け付けていますが、審査には2〜4週間程度かかります。

ポイント

許可申請の締め切りを逃すと1ヶ月遅れることになります。事前に農業委員会事務局に電話して、直近の申請締め切り日を確認しておきましょう。