宅地並み課税（たくちなみかぜい）とは

宅地並み課税をわかりやすく解説

宅地並み課税は、市街化区域内の農地に対して、宅地と同水準の固定資産税・都市計画税を課す制度です。市街化区域は計画的に市街地を形成する区域であり、区域内の農地は将来的に宅地化されることが前提とされているため、宅地に準じた課税が行われます。

具体的には、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の特定市に所在する一般市街化区域農地（生産緑地でない農地）には、宅地並みの評価に基づく固定資産税・都市計画税が課されます。ただし、急激な税負担の増加を避けるため、負担調整措置により段階的に引き上げられます。

一方、生産緑地に指定された農地は、農地課税が適用されるため、固定資産税が大幅に低くなります。これが生産緑地制度の最大のメリットのひとつです。特定市以外の一般市町村では、市街化区域農地にも農地に準じた課税が適用される場合があります。

宅地並み課税の対象となる農地を所有している場合、固定資産税が年間数十万円〜数百万円になることもあり、農業の収益では税負担をまかなえないケースが少なくありません。そのため、生産緑地への指定、宅地への転用・売却、農地バンクの活用など、何らかの対策を検討する必要があります。