生産緑地（せいさんりょくち）とは

生産緑地をわかりやすく解説

生産緑地は、生産緑地法に基づいて市区町村が指定する、市街化区域内の農地です。1992年の法改正により多くの都市部の農地が指定を受けました。指定を受けた農地は30年間（特定生産緑地は10年ごと更新）農業を継続する義務があり、その代わりに固定資産税が農地並みの低い評価となり、相続税の納税猶予を受けることができます。

2022年に最初の30年期限を迎えた「2022年問題」が注目されました。期限を迎えた生産緑地は、特定生産緑地として10年間の延長を選択するか、指定解除して宅地化するかの選択を迫られました。指定解除すると固定資産税が段階的に宅地並みに上昇します。

生産緑地の指定を受けている間は、原則として農地転用や宅地化ができません。ただし、主たる農業従事者の死亡や故障（農業に従事できなくなった場合）、指定後30年経過（特定生産緑地でない場合）の場合は、市区町村に買取り申出ができます。市区町村が買い取らない場合は、農業を営む人への斡旋が行われ、それでも買い手が見つからなければ、生産緑地の制限が解除されます。

生産緑地は主に東京都・大阪府・愛知県など大都市圏に集中しています。所有者は固定資産税の大幅な軽減メリットを享受できる一方、長期間にわたる農業継続義務を負うことになります。