納税猶予（のうぜいゆうよ）とは
ひとことで言うと
納税猶予とは、農地を相続した場合に、農業を継続することを条件として相続税の一部の納税を猶予（先延ばし）してもらえる制度です。終身営農を続ければ猶予税額は免除されます。
納税猶予をわかりやすく解説
農地の相続税の納税猶予制度は、租税特別措置法第70条の6に基づく制度で、農業相続人が農地を相続して農業を継続する場合に、相続税の一部の納税を猶予してもらえるものです。農地の宅地並み評価額と農業投資価格との差額に対応する相続税が猶予されます。
この制度を利用するための主な要件は、被相続人が死亡の日まで農業を営んでいたこと（特定貸付等の場合を含む）、相続人が相続税の申告期限までに農業を開始し、その後も継続すること、相続した農地が農地であること（市街化区域内の場合は生産緑地であること）などです。
猶予された相続税は、相続人が終身にわたって農業を継続し死亡した場合、または相続した農地の全部を後継者に生前贈与した場合に免除されます。逆に、農業をやめた場合や農地を転用・売却した場合は、猶予されていた相続税に利子税を加えた金額を納付しなければなりません。
この制度は農地の維持・農業の継続を税制面から支援するためのもので、特に大都市近郊の農地で評価額が高い場合に大きな効果を発揮します。ただし、長期間にわたる農業継続義務を伴うため、将来の土地活用計画も踏まえて慎重に検討する必要があります。
納税猶予に関するよくある質問
Q. 納税猶予を受けた農地を売却するとどうなりますか？
A. 猶予されていた相続税に利子税を加えた金額を納付する必要があります。面積の一部であっても、原則として猶予額の全額が取り消されるため注意が必要です。
Q. 納税猶予を受けるには農業経験が必要ですか？
A. 相続税の申告期限までに農業を開始し、その後継続する必要がありますが、事前の農業経験は必須ではありません。ただし、農業委員会が農業従事の実態を確認します。
Q. 納税猶予と農地バンクは併用できますか？
A. 一定の条件のもと、農地バンクを通じて貸し付けた場合も納税猶予が継続される制度（猶予適用農地の貸付特例）があります。
関連する用語
関連するガイド記事
※ 本記事は農地に関する制度・手続きについての一般的な情報提供を目的としたものであり、 法律相談、税務相談、行政書士業務に該当するものではありません。 記事の内容は執筆時点の法令に基づいていますが、法改正等により変更されている場合があります。 具体的な手続きや個別の事案については、行政書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。