全国農業会議所の統計をもとに都道府県別の農地売買価格を分析、田の価格に最大約7倍の地域差があることを可視化する分析レポートを公開

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、農地の売却相場を即時に診断するWebサービス「農地価格シミュレーター」（https://nouchi.xyz）の開発にあたり、全国農業会議所が公表する田畑売買価格統計の分析レポートを公開いたします。

田の売買価格、都道府県間で最大約7倍の格差

全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」によると、中田（標準的な田）の10aあたり売買価格は都道府県によって大きな差があります。都市近郊の都府県では10aあたり100万円を超える地域がある一方、地方農村部では10aあたり20万円を下回る地域もあり、最大で約7倍の開きが確認されています。

畑についても同様の傾向が見られ、中畑の売買価格にも数倍規模の地域差が存在します。

（出典：全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」）

農地価格は30年連続で下落基調

同調査によると、全国平均の農地売買価格は1990年代初頭のピークから30年以上にわたって下落が続いています。全国平均の田の売買価格はピーク時の半値以下に下がっており、畑も同様の下落傾向を示しています。

農林水産省「農林業センサス」では農業就業人口の減少と高齢化が報告されており、農地の需要減退が価格下落の主要因と考えられます。

（出典：全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」、農林水産省「農林業センサス」）

転用目的の売買価格は純農業地域の数倍に

全国農業会議所の統計では、純農業目的の売買価格と転用目的の売買価格が区別して集計されています。転用目的の田の売買価格は、純農業目的の価格と比べて全国平均で数倍の水準にあり、農地転用が可能な立地にある農地は資産価値が大きく異なることが示されています。

市街化区域内の農地であれば届出のみ（費用目安5〜10万円）で転用が可能であり、転用後の売却で大きく価格が上昇する可能性があります。

農地価格シミュレーターの分析レポート

農地価格シミュレーター（https://nouchi.xyz）では、これらの統計データを活用し、都道府県・地目・面積から農地の売却相場と転用可能性を即時に診断しています。無料診断に加え、より詳細な地域分析を含む有料レポート（3,980円）を提供しています。