食料自給率38%時代の農地活用 ── 耕作放棄地42.3万haの課題と農地転用・売却の選択肢を可視化する診断ツールの提供を開始

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、食料自給率の低迷と耕作放棄地の増加を背景に、農地の売却相場と転用可能性を即時に診断できるWebサービス「農地価格シミュレーター」（https://nouchi.xyz）の提供を開始いたします。

食料自給率38%、耕作放棄地42.3万ha ── 農地をめぐる二つの課題

農林水産省「食料需給表」によると、日本の食料自給率（カロリーベース）は2023年度で38%と、主要先進国の中で最低水準が続いています。食料安全保障の観点から農地の維持・活用が求められる一方、農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」では、耕作放棄地（荒廃農地）は約42.3万haに達していることが報告されています。

農地が耕作されずに放置される背景には、農業従事者の高齢化と後継者不足があります。農林水産省「農林業センサス」によると、基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳に達しており、離農後の農地が活用されないまま荒廃するケースが増えています。

（出典：農林水産省「食料需給表」「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」「農林業センサス」）

「活用されない農地」の選択肢を可視化する

耕作放棄地の増加は、農地所有者にとっても固定資産税の負担や管理コストの問題を生じさせます。2023年の農地法改正により、農地の集約化や利用促進の制度が強化されていますが、個々の農地所有者が自分の農地にどのような選択肢があるかを把握することは容易ではありません。

農地の活用には、農業委員会のあっせんによる売却、農地中間管理機構（農地バンク）への貸出、宅地等への転用といった複数の方法があります。転用については市街化区域では届出（費用目安5〜10万円）で可能ですが、市街化調整区域では許可（費用目安15〜30万円）が必要であり、立地によって選択肢が大きく異なります。また、農地売却時には最大800万円の特別控除が適用される場合があります。

「農地価格シミュレーター」の概要

農地価格シミュレーター（https://nouchi.xyz）は、全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」の統計データを活用し、都道府県・地目（田／畑）・面積を入力するだけで売却相場と転用可能性を即時に診断します。

無料診断では売却相場と転用の概要を確認でき、地域別の詳細分析と転用手続きガイドを含む有料レポート（3,980円）も提供しています。耕作の予定がない農地を持つ所有者が、まず自分の農地の現在価値と選択肢を把握するための診断ツールです。