"相続した農地、どうすれば" ── 届出期限10ヶ月を知らない非農業者の農地相続が増加、情報格差の解消に向けた診断ツールを提供開始

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、非農業者による農地相続の増加と情報格差の課題を受け、農地の売却相場と転用可能性を即時に診断できるWebサービス「農地価格シミュレーター」（https://nouchi.xyz）の提供を開始いたします。

農業就業人口の減少と「意図しない農地相続」

農林水産省「農林業センサス」によると、日本の基幹的農業従事者数は2020年時点で136万人となり、2000年の240万人から約4割減少しました。農業従事者の平均年齢は67.8歳に達しており、高齢化が顕著です。

この状況の中、農業に従事していない子や孫が農地を相続する「意図しない農地相続」のケースが増えています。農地を相続した場合、農業委員会への届出が相続後10ヶ月以内に義務付けられていますが（農地法第3条の3）、届出義務の存在自体を知らない相続人が多い実態があります。届出を怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。

（出典：農林水産省「農林業センサス（2020年）」、農地法第3条の3）

農地は通常の不動産と同じには売れない

農地は農地法による売買制限があり、農業委員会の許可なく売却することができません。買い手も原則として農業従事者に限定されるため、相続した農地を処分しようとしても、通常の不動産売却のように自由に売りに出すことは困難です。

農地を宅地等に転用してから売却する方法もありますが、市街化区域では届出（費用目安5〜10万円）、市街化調整区域では許可（費用目安15〜30万円）が必要であり、立地によっては転用自体が認められないケースもあります。一方で、農地の売却には最大800万円の特別控除が適用される場合があり、制度を知っているかどうかで手取り額が大きく変わります。

（出典：農地法第4条・第5条、租税特別措置法）

「農地価格シミュレーター」で情報格差を解消

農地価格シミュレーター（https://nouchi.xyz）は、全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」の統計データを活用し、都道府県・地目（田／畑）・面積を入力するだけで売却相場と転用可能性を即時に診断します。

無料診断では売却相場と転用の概要を確認でき、転用手続きの詳細ガイドや税制優遇の解説を含む有料レポート（3,980円）も提供しています。専門家への相談前に、まず自分の農地の状況を把握するための第一歩を提供いたします。