奈良県で農地を相続した方へ

農地法第3条の3に基づき、農地を相続で取得した場合は、 農地のある市区町村の農業委員会に届出が必要です。 届出を怠ると10万円以下の過料が課される場合があります。

「奈良県 農業委員会」で検索して連絡先を確認してください。 届出書の様式は農業委員会の窓口またはウェブサイトで入手できます。

2024年4月から相続登記が義務化されました。 相続で農地を取得したことを知った日から3年以内に、 法務局で所有権移転登記を行う必要があります。 正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象となります。

相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告が必要です。 農地の評価額は路線価方式または倍率方式で算出されます。

1. 自分で耕作する

農業を継続する場合、届出以外の特別な手続きは不要です。 相続税の納税猶予制度を利用している場合は、耕作を続けることが猶予の条件となります。

2. 貸し出す（農地バンク等）

自分で耕作しない場合、農地中間管理機構（農地バンク）を通じて 担い手農家に貸し出すことができます。 賃料収入を得ながら農地を維持できる方法です。奈良県の農地バンクは奈良県農地中間管理機構が運営しています。

3. 売却する

農地のまま売却する場合は、農業委員会の許可（農地法第3条許可）が必要です。 買い手は原則として農業従事者に限られます。奈良県の農地売却価格は田が10aあたり95万円、 畑が65万円が目安です。

4. 転用して活用する

農地転用の許可を得て、駐車場・太陽光発電・住宅用地などに活用する方法です。 転用後は農地以外の用途で売却することも可能になり、 売却価格が大幅に上がるケースもあります。